【社労士過去問】健康保険法kph2104C

★★　kph2104C報酬月額が1,500,000円である者について、固定給が降給し、その報酬が支給された月以後継続した3か月間（各月とも報酬の支払基礎日数が17日以上あるものとする。）に受けた報酬を3で除して得た額が、1,300,000円となり、標準報酬月額等級が第50級から第49級となった場合は、随時改定を行うものとされている。

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○正解
　第50級の標準報酬月額にある者の報酬月額（1,415,000円以上である場合に限る）が、降給したことにより第49級の標準報酬月額に該当することとなった場合、「第50級から第49級への改定」となるが、報酬月額に著しく高低を生じたものとして随時改定が行われる。

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（平成30年3月1日保発0301第8号、年管発0301第1号）
(1)　標準報酬月額の随時改定は、次の各項のいずれかに該当する場合に行なうこと。
　ア　昇給又は降給によって健康保険法第43条第1項又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により算定した額(以下「算定月額」という。)による等級と現在の等級との間に2等級以上の差を生じた場合
イ　健康保険第49級又は厚生年金保険第30級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給したことにより、その算定月額が健康保険141万5,000円以上又は厚生年金保険63万5,000円以上となった場合
ウ　第1級の標準報酬月額にある者の報酬月額(健康保険にあつては報酬月額が5万3,000円未満、厚生年金保険にあつては報酬月額が8万3,000円未満である場合に限る。)が昇給したことにより、その算定月額が第2級の標準報酬月額に該当することとなった場合
エ　健康保険第50級又は厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある者の報酬月額(健康保険にあっては報酬月額が141万5,000円以上、厚生年金保険にあっては報酬月額が63万5,000円以上である場合に限る。)が降給したことにより、その算定月額が健康保険第49級又は厚生年金保険第30級以下の標準報酬月額に該当することとなった場合
オ　第2級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定月額が健康保険にあつては5万3,000円未満、厚生年金保険にあつては8万3,000円未満となった場合

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