健康保険法（第5章-2医療給付）kph1504E

　70歳以上で一般所得者である被保険者に係るある月の一部負担金は、高額療養費制度がなかったとしたならば、Ｘ病院の外来療養分が8,000円、Ｙ病院の外来療養分が32,000円、Ｚ病院の入院療養分が60,000円であった。この場合、外来療養に係る高額療養費の算定基準額（自己負担限度額）が　　A　　円で、高額療養費として支給される額が　　B　　円となる。これに入院療養分を加えた全体としての高額療養費の算定基準額が　　C　　円であるので、全体としては、高額療養費の金額が　　D　　円となる。ただし、入院をした場合の一部負担金の窓口払いは算定基準額までであり、それを超える一部負担金は高額療養費として現物給付化されるので、Ｚ病院の窓口で払う額は一部負担額から現物給付分を差し引いた額である。したがって、実際に償還される金額は　　E　　円となる。