★★★★★ kph0907E任意包括適用事業所に使用される者のうち、任意包括加入に同意しなかった者は、被保険者とならなくてもよい。
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任意適用の認可があったときは、任意加入に同意しなかった者を含めて、当該事業所に使用されるすべての者が被保険者となる。
任意適用の認可があったときは、任意加入に同意しなかった者を含めて、当該事業所に使用されるすべての者が被保険者となる。
詳しく
第31条
◯1 適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
◯2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
◯1 適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
◯2 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者(被保険者となるべき者に限る。)の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
第35条
被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ。)は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。
被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ。)は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。
（引用：解釈と運用32条）
任意適用の認可を受けた場合は、不同意であった者も包含してその認可の際その事業所に使用されている者全部および認可を受けた後にその事業所に使用されることとなる者の両方が、当然に被保険者となる。
関連問題
kph0703C 任意包括適用事業所に使用される者のうち、任意加入に同意しなかった者は必ずしも被保険者とならなくてもよい。×kph0304E 事業所が、従業員の2分の1の同意を得て任意包括加入の認可を受けた場合、任意包括加入に同意しなかった者は、保険者の承認を受けて被保険者にならないことができる。×kps5901B 事業所が任意包括加入の認可を受けた場合、任意包括加入に同意しなかった者は適用除外となる。×kps5305C 任意包括加入が認可されると、その申請に不同意であった者も包括してその事業所に使用される者すべてが被保険者となる。○
