法人の事業所であって、常時従業員を使用するものは、業種の種類を問わず、適用事業所となる。
◯3 「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
1 適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの
2 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
kph2301C常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時3人の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。○kph0208C 常時使用される従業員が5人未満の法人の事業所は、強制適用とはならない。×kps6210B 昭和62年4月1日から、常時3人、4人の従業員を使用する法人の事業所の従業員は強制適用被保険者である。○kps6101A 昭和61年4月から、従業員5人以上の法人である事業所はすべて強制適用である。○kps5401E 旅館やレストランの事務所に使用される者は、それらの事務所が常時5人以上の従業員を使用する法人であっても、強制適用の被保険者とはならない。×kps5201A 特殊法人の事務所は、従業員が5人以上の場合でも強制適用事業所とならない。×kps5101E 公益法人の事務所は、強制適用事業所でない。×kps4701A 常時10人の従業員を使用する宗教法人の事務所は、強制適用事業所である。○kps4701D 常時4人の従業員を使用する美容院は、いかなる場合でも適用事業所となることはできない。×kps4501C 有限会社の事務所で常時15人の従業員を使用するものは、強制適用事業所に該当しない。×koh1510E 有限会社である事業所においては、常時5人未満の従業員を使用する場合には、強制適用事業所とならない。×koh0501A 常時従業員を使用する法人の事業所は、すべて強制適用事業所である。◯koh0301B 常時1人以上の従業員を使用するすべての業種の法人の事業所は、強制適用事業所である。◯kos6101C 従業員が5人未満の法人の事業所に使用される者は、強制適用の被保険者とならない。×kos6102D常時5人以上の従業員を使用する法人の飲食店に使用される者は、70歳までは被保険者とされる。◯
