健康保険法（第1章-3適用事業所）kph0208B

　適用業種（法定16業種）としての出題実績は、次の通りです。

・物の製造・加工・選別・包装・修理又は解体の事業、機械修理工場（イ）
・土木・建設の事業（ロ）
・運送の事業（ホ）

・貨物積卸しの事業（ヘ）
・薬問屋（チ）
・貸衣裳店（ヌ）
・プレイガイド（ル）

・集金、案内又は広告の事業（ヲ）
・教育、研究又は調査の事業、興信所、学習塾（ワ）
・保健医療機関（カ）
・社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業、生活保護法にいう救護施設、障害者総合支援法にいう障害者支援施設（タ）

（引用：解釈と運用3条）
　物の保管又は賃貸の事業とは、倉庫業法に基づく倉庫業のほか、貸家貸室業、貸船業、貸本業、貸車業、貸衣装業等物品貸付業その他自転車預かり業その他これに類する事業である。

（引用：解釈と運用3条）
　媒介周旋の事業とは、商法にいう他人間の商行為の媒介を仲立営業、商法にいう問屋営業および商法にいう使用人ではない者であって一定の商人のために平常その営業の部類に属する取引の代理または媒介をなす代理商、証券取引法による証券業および証券取引所の事業またはプレイガイト等報酬を受けて他人のために人事その他商行為ではない行為の媒介、代理、取次もしくは用弁等をなす周旋業をいう。弁護士業のようなものは含まない。

（引用：解釈と運用3条）
　調査の事業とは、世論調査所、興信所等一切の事物の調査を営む事業である。

kph2301C常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時3人の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。○kph1702D 健康保険法にいう保険医療機関は設置者や従業員数によって強制適用事業所となりうるが、生活保護法にいう救護施設、身体障害者福祉法にいう身体障害者更生施設は強制適用事業所となりえない。×kps5201C 社会福祉事業法に定める社会福祉事業であって、従業員が5人以上の事業所は、強制適用事業所とならない。×kps5201D 5人以上の従業員を使用する事業所で研究又は調査を行うものは、強制適用事業所とならない。×kps5101A プレイガイドは、強制適用事業所でない。×kps5101C 貸衣裳店は、強制適用事業所でない。×kps5101D 興信所は、強制適用事業所でない。×kps4501A 常時40人の従業員を使用する運送会社は、強制適用事業所に該当しない。×kps4501B 常時20人の従業員を使用する薬問屋は、強制適用事業所に該当しない。×kps4501E 常時5人の従業員を使用する機械修理工場は、強制適用事業所に該当しない。×koh2801ｱｲｳｴｵ次のアからオのうち、その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。(ア)常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主(イ)常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主(ウ)常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主(エ)常時使用している船員（船員法第1条に規定する船員）が5人から4人に減少した船舶所有者(オ)常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主 A（アとウ）koh2101D 更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用する事業所に使用される70歳未満の者は、被保険者とされる。◯koh1804B 常時5人以上の従業員を使用する法人でない個人事業所のうち、物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業は適用事業所となるが、旅館、料理店、飲食店等のサ－ビス業は適用事業所とはならない。◯koh1409E社会福祉法に定める社会福祉事業において、パートタイムの従業員を含む5人以上の従業員を常時使用するときは、厚生年金保険法に定める強制適用事業所となる。◯koh0501B広告の事業を行っている事業所で常時5人以上の従業員を使用するものは、強制適用事業所となる。◯koh0301Aサービス業で、常時5人以上従業員を使用する個人の事業所は、強制適用事業所ではない。◯