選択記述・労働安全衛生法anh21(2点救済)

anh21次の文中の     の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

4 (2019)労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、産業医を選任しなければならないとされ、同法第13条第5項では、「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な  D  をすることができる。」と定められている。また、労働安全衛生規則第15条では、「産業医は、少なくとも毎月1回(産業医が、事業者から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2月に1回)作業場等を巡視し、  E  又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」と定められている。

①意見 ②過失相殺 ③勧告 ④監督若しくは管理の地位にある者 ⑤休業の確保 ⑥経済生活の安定 ⑦最低賃金の保障 ⑧作業環境 ⑨作業場所 ⑩作業方法 ⑪指揮監督者 ⑫指導 ⑬自由な意思 ⑭助言 ⑮すべての者 ⑯生活保障 ⑰設備 ⑱同意に基づく相殺 ⑲不利益の補償 ⑳利益代表者
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D→③勧告(労働安全衛生法13条5項)
E→⑩作業方法(労働安全衛生法則15条1項)
詳しく
労働安全衛生法13条
○5 (2019)産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を尊重しなければならない。
労働安全衛生法則第15条
(2019)産業医は、少なくとも毎月1回(産業医が、事業者から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2月に1回)作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
1 第11条第1項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果
2 前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

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